わたしの介護相談 利用規約
⼀般社団法⼈⽇本顧問介護⼠協会（以下「当協会」といいます。）は、当協会と本サービスのユーザーとの間の権利義務関係を規定するものとして、利用規約（以下「本規約」といいます。）を次のとおり定めます。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文を一読していただいたうえで、本規約に承諾いただく必要があります。
第1条（定義）
本規約において使用する用語について、次の意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当協会がモバイルメッセンジャーアプリケーションLINEを利用して提供する「わたしの介護相談(https://komonkaigo.jp/watashino/)」における、介護に関する質問と回答の形式による情報交換サービス（以下「LINEチャット相談サービス」といいます。）及びこれに関連するサービス（Zoom相談サービス等）を意味します。
ユーザーが本サービスの利用のために要する通信料はユーザーが負担するものとします。 - 「本件契約」とは、第3条所定の手続に従い、本規約を契約内容として、当協会と本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）との間で締結される本サービスの利用契約を意味します。
- 「ユーザー」とは、当協会との間で本件契約を締結して、本サービスを利用する者を意味します。
第2条（本規約の適用）
- 本規約は、本サービスの内容、及び本サービスの利用に関する当協会とユーザーとの間の権利義務関係を規定することを目的とし、当協会とユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約以外の内容（利用上のルールその他の個別規程）が異なる場合は、本規約以外の内容が優先して適用されるものとします。
第3条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用希望者は、本規約が本件契約の内容となることを承諾し、かつ当協会の定める手続に従い特定の事項（以下「申込事項」といいます。）を提供することにより、当協会に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
- 当協会は、前項に基づき提供された申込事項を審査のうえ、これを承諾した場合には、その旨を利用希望者に通知します。
- 前項に基づき、当協会が利用希望者に対し、前項の通知を発したときに、当協会と利用希望者との間で本件契約が成立するものとします。
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当協会は、利用希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。この場合、拒否の理由については一切開示義務を負いません。
- 当協会に提供した申込事項の全部または一部につき虚偽、記載漏れ又は誤記のある場合
- 利用希望者が利用契約の締結に関し法定代理人の同意を得ていなかった場合
- 利用希望者が過去に当協会の他のサービスを利用したことがあり、同サービスの利用契約に違反した場合又は同契約を解除されたことがある場合
- その他、本サービスへの申込みが不適当であると当協会が判断した場合
- Zoom相談サービスの対象者はユーザーに限られます。ユーザーのうちZoom相談サービスの利用を希望する者は、第1項とは別に当協会の定める手続により申し込む必要があります。
第4条（申込事項の変更）
- ユーザーは申込事項に変更があった場合、当協会の定める方法により変更事項を速やかに通知するものとします。この場合における通知方法は、LINEチャット相談サービスを利用する方法に限られます。
- ユーザーが前項の通知を怠ったことにより当協会からの連絡、通知等がユーザーに到達せず、又は遅延したためにユーザーに損害が発生した場合であっても、当協会はその責任を負いません。
第5条（会員ID等の管理）
- 当協会は、本件契約が成立したユーザーに対し、本サービスの利用に必要な会員ID等を発行します。
- ユーザーは、前項に基づき発行された会員ID等を自己の責任において厳格に管理及び保管するものとします。
- ユーザーは、会員ID等を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ユーザーは、会員ID等の管理不十分、第三者の使用（不正利用を含みます。）等によって生じた損害について責任を負うものとし、当協会はこれらの責任を負いません。
- ユーザーは、会員ID等が第三者に漏洩し、または不正利用等されたことを知ったときは、同事実を把握した日から3日以内に当協会に対し、LINEチャット相談サービスを利用してその旨を通知しなければならないものとします。
第6条（利用料金のお支払い）
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ユーザーは当協会に対し、本サービスの内容に応じて、次のとおり利用料金を支払うものとします。
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- LINEチャット相談サービス
- 9,600円／年（非課税）
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- Zoom相談サービス
- 5,500円（40分当たりの料金。税込み）
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前項の金員は、本サービスの内容に応じて、次の期限までに、クレジットカード決済により、一括で支払うものとします（決済手数料はユーザーの負担とします。）。
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- LINEチャット相談サービス
- 第3条第2項に基づく承認通知を発した日から起算して1週間以内
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- Zoom相談サービス
- 同サービスの利用を希望する者との間でZoom相談日時を決める際に当協会より指定した期限
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- ユーザーより支払われた利用料金は原則として返金いたしません。ただし、第9条第2項に基づき当協会において本サービスを廃止したとき又は第20条第3項に基づきユーザーが解約したときに限り、当該廃止又は解約の効力発生日の属する月以降、本件契約の終期までの間、月額800円を返金いたします。
第7条（契約期間）
- 本件契約の契約期間は、第3条第2項に基づく承認通知を発した日から1年間とします。
- 当協会はユーザーに対し、予めLINEにて契約期間満了の通知及び契約更新を希望する場合は更新後の利用料金のお支払いに関する通知等を行います。
第8条（禁止行為）
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ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各行為を行わないものとします。
- 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
- 本規約に違反する行為
- 当協会、当協会の関係者又は本サービスの他のユーザーの財産、名誉又はプライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
- 当協会に対し虚偽の事項を伝える行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスの提供又は提供を妨害する行為
- 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- 他のユーザーの会員ID等を使用する行為又はこれを入手しようとする行為
- 他のユーザーのデータ等を閲覧、変更若しくは改ざんする行為又はそのおそれがある行為
- 営業活動その他営利又はその準備目的で、本サービスを利用する行為
- 本サービスにおいて、データ収集、抽出方法を利用する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当協会は、ユーザーによる情報の送信、提供等の行為が前項各号のいずれかの行為に該当しまたはそのおそれがある場合には、ユーザーに通知することなく、当該情報の全部または一部について、削除、送信停止その他必要と認める措置を講じることができます。
第9条（本サービスの一時停止・廃止）
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当協会は、次のいずれかの事由に該当する場合、原則として事前にユーザーに通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 本サービスの提供にあたり必要なシステムの点検・保守・工事等が必要となった場合
- コンピューター、通信環境の障害、誤操作、過度なアクセス集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供が困難となった場合
- 第25条（不可抗力）に規定する事象が発生した場合
- LINEの運営会社（本サービスの提供にLINE以外のアプリケーションを利用する場合は同アプリケーションの運営会社）において、アップデート、規約変更、システム変更又は技術的な支障が生じ、同アプリケーションを利用することができない場合
- その他、当協会が本サービスの提供の中止が必要であると判断した場合
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当協会は、次のいずれかの事項に該当する場合、本サービスの提供を廃止することができます。この場合、当協会はユーザーに対し、廃止予定日の30日前までに廃止する旨を通知するものとします。
- 前項各号に掲げられたいずれかの事由により本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合
- 当協会の運営上本サービスの提供を廃止する必要があると判断した場合
- その他やむを得ない事由がある場合
第10条（本サービスの機能および注意事項）
当協会は、ユーザーに対し本サービスにより介護情報およびその他介護に関連する情報（以下「介護情報」といいます）を提供するのみであり、ユーザーが当協会から提供された介護情報をもとに本サービスを利⽤した情報の閲覧、情報収集、ならびに本サービスを介してアクセス可能な第三者のウェブサイト、コンテンツ等における⼀切の⾏為はユーザーの責任において⾏うものとします。
第11条（広告）
当協会は、本サービス内で第三者の提供する広告を掲載することがあります。なお、当該広告は広告提供者の責任で掲載されるものであって、当協会はその正確性、適法性等について保証するものではなく、⼀切責任を負わないものとします。
第12条（当協会による解除及び本サービスの利用禁止）
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当協会は、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当するときは、何らの催告を要することなく、ユーザーによる本サービスの利用を禁止し、又は本件契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- 本規約に違反する行為をしたとき
- 第3条第4項各号のいずれかの事由に違反したとき
- 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て若しくは租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
- 支払不能若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りになったとき
- 資産、信用または支払い能力に重大な変更を生じ、本件契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
- 当協会に対する詐術その他の背信的行為があったとき
- その他、前各号に準じる事態が生じたとき
- 前項に基づき解除された場合、当協会はユーザーに対し、自己が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第13条（ユーザーによる解約）
- ユーザーは、契約期間満了日から起算して60日前までに、当協会が別途指定する方法（LINEチャット相談サービスを利用する方法）を用いて当協会に通知することにより、本件契約を解約することができます。
- 前項に基づき本件契約が解約された場合、当協会は利用料金の返金には応じかねます。
第14条（免責）
当協会は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害については、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、賠償額は、当協会がユーザーから受領した利用料金額を上限とします。
第15条（損害賠償）
ユーザーは、その責めに帰すべき事由により、本サービスの利用に起因または関連して当協会又は第三者に損害を与えたときは、その損害（第三者より当協会に対しクレームや請求がなされたことへの対応費用、弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第16条（個人情報の取扱い）
当協会は、本サービスに関し取得した情報に個人情報が含まれる場合、当協会の定めるプライバシーポリシーに従って適切に個人情報を取り扱います。
第17条（知的財産権）
- 当協会が、本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章その他関連ドキュメント等（以下「本件コンテンツ」といいます。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権及び商標権（以下あわせて「知的財産権」といいます。）は、全て当協会に帰属するものであり、関連法令により保護されています。
- ユーザーは、本件コンテンツを、当協会に無断で複製、翻訳、翻案、公衆送信、出版、販売、貸与、頒布、改変等することはできません。
第18条（不保証）
当協会は、本サービスにおいて提供している情報の正確性や最新性の確保に努めておりますが、当協会がユーザーに提供する介護情報について、いかなる種類の保証もするものではありません。
第19条（データ管理）
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して入力、送信又は受信したデータ等（以下「本件データ等」について、必要な情報は自己の責任でバックアップデータを保存する必要があります。
- ユーザーにおいて本件データ等を滅失させた場合であっても、当協会はその責任を負うものではありません。
第20条（本規約の変更）
- 当協会は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じたときは、本規約を変更することができます（利用料金の変更を含みます。）。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新規約の内容に従うものとします。
- 当協会は、前項の変更を行う場合は、効力発生日から起算して1カ月の予告期間をおいて、本規約を変更する旨、変更後の新規約の内容、及び新規約の効力発生日をユーザーに周知するものとします。
この場合における周知方法は、当協会が別途指定するアプリケーション（LINE等）を利用する方法によるものとします。 - ユーザーが変更後の新規約の内容に同意できないときは、第13条の規定にかかわらず、前項の予告期間内に当協会に通知することにより、本件契約を解約することができます。
第21条（通知）
- 当協会からユーザーに対し、本サービスその他本規約に関する通知を行う場合は、LINEを利用して行うものとします。
- 前項の通知は、当協会が発信した時点をもって、その通知が通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第22条（本サービスの変更）
当協会は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当協会の裁量により本サービスの一部の追加又は変更を行うことがあります。但し、当該追加又は変更により、変更前の本サービスのすべての機能又は性能が維持されることを保証するものではありません。
第23条（権利義務の譲渡禁止）
- ユーザーは、書面による当協会の事前の承諾を得ない限り、第三者に対し、本件契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部について、これを譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
- 当協会は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本件契約上の地位およびこれにより⽣じる権利義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ承諾するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第24条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能（以下「無効等」といいます。）と判断された場合であっても、本規約のうち無効等と判断された条項を除く他の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条（不可抗力）
当協会は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病・感染症（コロナウイルス感染症を含む。）、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が遅滞した又は不能となった場合には、かかる不可抗力によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第26条（反社会的勢力の排除）
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当協会及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（暴力団に所属せずに犯罪を繰り返す集団（半グレ集団を含む。）（以下これらを「反社会的勢力」という。）ではないこと
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反社会的勢力と次の関係を有していないこと
- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営の協力し、又は関与している関係
- 自己の役員（理事、相談役、その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと，及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
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自己又は第三者を利用して本契約に関し次の行為をしないこと
- 詐術行為
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- その他前号に準ずる行為
- 当協会及びユーザーは、相手方が、前号のいずれかに違反するときは、何らかの通知催告を要せず、本契約及びこれに付随する契約の全部又は一部を解除することができます。
- 前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
- 第2項に基づき本契約が解除された場合、解除された当事者は解除により生じる損害について、相手方に対し、一切の請求を行わないものとします。
第27条（協議事項）
本規約に定めのない事項や、本規約の解釈及びその他の事項に疑義が生じた場合は、ユーザー及び当協会の双方が誠意を持って協議のうえ、解決するものとします。
第28条（管轄）
本規約及び本サービスに関する紛争は、訴額に応じ静岡簡易裁判所又は静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（準拠法）
本規約の解釈及び適用ならびにユーザーと当協会との関係には、すべて日本国での法令が適用されるものとします。
令和6年5月10日 制定