一般社団法人日本顧問介護士協会プライバシーポリシー

一般社団法人日本顧問介護士協会(以下「当協会」という)は、当協会の提供する「顧問介護士」のサービス（以下「本サービス」といいます）を導入する事業者様（法人の場合は担当者様その他の役職員の皆様）、本サービスの一環として当協会が提供する相談サービス等を利用する本サービス導入事業者様の役職員様、及び当協会の主催するセミナー等の受講者様（以下併せて「お客様」といいます）に関する個人情報保護法に基づく個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)を定めます。

• 当協会の名称、住所及び代表者の氏名

  一般社団法人日本顧問介護士協会

  〒424-0806　
  静岡県静岡市清水区辻三丁目1番2号

  代表理事　石間　洋美

• 個人情報の取得・利用

  当協会は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し、また、直接お客様から書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合には予め利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。当協会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用します。

• 利用目的

  当協会は、取得した個人情報を以下に定める目的のために使用します。以下に掲げる本サービスには、同サービス導入事業者様の役職員様が利用する相談サービス等も含まれます。

  • 本サービスの提供・改善・向上
  • 介護施設その他の当協会が連携する他の事業者に対する提供
  • 本サービスの利用料金及びセミナー等受講料金の請求
  • ユーザーのトラフィック測定および行動測定
  • 本人確認、ユーザー認証
  • 広告の配信およびその成果確認（Google等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信を含む。）
  • お客様の興味・関心等に合わせ、当協会又は第三者のサービス及び商品の提供、勧誘、広告その他のマーケティングを行うこと
  • アンケート調査及びその他の調査等の実施・活用
  • 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等
  • 本サービスに関するご案内・お問い合わせへの対応
  • 不正行為等の防止及び対応
  • 本サービスの保守管理（取引先情報の管理を含みます）
  • 電子メール、ＳＮＳを用いた新サービスの広告・情報提供
  • 統計資料の作成
  • 特典サービスの提供
  • その他お客様より同意を得た利用目的の範囲内における使用

• 個人情報の第三者提供

  • 当協会は、個人情報に関して、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。但し、次に定める場合にはこの限りではありません。

    • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
    • 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
    • 法令に基づき使用する必要がある場合
    • 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合

  • 当協会は、アに掲げるとおり、外部サービスとの連携または外部サービスを利用した認証にあたり、当該外部サービス運営事業者に対し、当協会が取り扱う個人情報を提供することがあります。

    • お客様が本サービスに関連し当協会が提携する次の事業者の紹介を希望したとき

      • 不動産会社
      • 住宅リフォーム業者
      • 引っ越し業者
      • 片付け業者
      • 相続・信託及び財産管理の専門相談に対応する士業者
      • 葬儀業者
      • 保険会社
      • 介護施設
      • トランクルーム業者
      • 上記各号に挙げる業者の他、お客様が紹介を希望する事業者

• 安全管理措置

  当協会は、その取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

  • 基本方針の確定

    個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しています。

  • 個人情報の取扱いにかかる規律の整備

    個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備する。

  • 組織的安全管理措置

    • 個人データを取り扱う従業者が複数いる場合、責任ある立場の者とその他の者を区分する。
    • あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認する。
    • 漏洩等の事案の発生時に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認する。
    • 責任ある立場の者が、個人データの取扱状況について、定期的に点検を行う。

  • 人的安全管理措置

    個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む。

  • 物理的安全管理措置

    • 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講ずる。
    • 個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
    • 個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。
    • 個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。

  • 技術的安全管理措置

    • 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。
    • 機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する。
    • • 個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。
      • 個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。
    • メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。

• 個人情報の開示等の請求

  当協会は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示等を請求されたときは（利用目的の通知、個人場情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます）、お客様ご本人からのご請求であることを確認のうえで、お客様に対し対応いたします。お客様による同請求に当たり、当協会は第４号に定める開示手数料を受領いたします。但し、個人情報保護法その他の法令により、当協会が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

  • 利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示

    お客様は、当協会に対し、第４号に定める手続きに従い、個人情報保護法で認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。

    • 開示によりお客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 開示により当協会の適正な業務の実施に支障を及ぼすおそれがある場合
    • 開示行為が法令違反となる場合
    • お客様本人による開示請求であることを確認できない場合

  • 訂正・追加・削除

    お客様は、第４号に定める手続きに従い、個人情報の訂正・追加・削除を請求する　ことができます。この場合、当協会はお客様ご本人からのご請求であることを確認のうえ、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法で認められる範囲内において、同個人情報の訂正・追加・削除をいたします。

  • 利用の停止又は第三者提供の禁止

    お客様は、第４号に定める手続きに従い、個人情報の利用の停止又は第三者提供の禁止を請求することができます。この場合、当協会はお客様ご本人からのご請求であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い適切に対応いたします。

  • 手続き

    • 開示等の請求に当たり、本人確認のための書類(運転免許証の写し等)、代理人である場合は代理人を特定できる確認資料(委任状等)及び任意代理人の本人確認書類を添付してください。

    • ご請求の際は、下記宛先まで郵送してください。

      「一般社団法人日本顧問介護士協会個人情報管理担当
      〒424-0806
      静岡県静岡市清水区辻3丁目1番2号」

    • 個人情報の開示方法は、書面の交付、電磁的記録の提供その他当協会の定める方法のうちお客様が請求した方法によることといたします。なお、本人確認を行った書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
    • 利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示にあたり、1件の請求につ3,000円の手数料をいただきます。左記手数料に相当する金額の定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。左記手数料には当協会からお客様への郵送の際の簡易書留料金を含みますが、その他さらに実費を要した場合は、別途実費を請求させていただきます。
• 当協会の本ポリシーに関する、ご意見、ご質問、苦情の申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口（当協会ウェブサイト（https://www.komonkaigo.jp）上のお問い合わせフォームに限られます。）にご連絡ください。直接ご来訪いただいてのお問い合わせはお受けいたしかねます。

• 改定

  当協会は、当協会の裁量に基づいて、本ポリシーを改定します。但し、個人情報保護法その他の法令により、改定に必要な手続が定められている場合には、当該法令に基づき改定を行うものとします。なお、当協会は、お客様に対して本ポリシーを改定する場合には、改定後の本ポリシーの施行時期および内容を以下の方法で周知します。

  • 当協会のウェブサイトへの掲示

• 制定日・改定日制定: 2020年8月20日

  改定日：2022年9月30日